ぴよぴよダイアリー

高層マンションの隣人がマンションの所有者を相手に、マンションのベランダに目隠しをつけるよう求める訴訟がありました。

判決によると、裁判官は

"ベランダは縁側に相当し、民法235条によって目隠しを設ける義務がある。

但し、5、6階からは家の中がのぞかれることは少ないからその必要はない"

・・・としています。

民法235条とは、ご存じの方が多いと思いますが、"境界線から1メートル以内の距離においては、他人の宅地を見る窓または縁側を設けようとするには目隠しが必要"としています。

そのマンションの場合ベランダは縁側に相当する、という判断です。

新聞の報道(昭54・10・16・朝日)によると、訴えた人は昭和45年から住んでいましたが、西隣に、家屋とほとんど接して6階建のマンションができました。

以来、日照や通風が悪くなり、家の中をのぞかれたり、ベランダにあるクーラーの騒音やベランダから落ちてくるゴミなどで迷惑をうけるようになったそうです。

苦情を受けたN市建築局はベランダに目隠しをするよう指導しましたが、マンションの持主は設けなかったので、目隠しをすることと共にそれまで受けた苦痛に対して慰謝料127万円を支払うよう求めたのです。

今の賃貸 仙台アパートなどではこのような問題はありません。

参考のために外国(ドイツ)との比較をみると、アジア社会問題研究所の調査によると・・・

「技術革新に対する意識」は、日本では「利益になる」76・7%、「不利益になる」3・5%、「影響ない」19.2%、「無回答」0.6%となり、西ドイツでは31・6%、19・7%、45・9%、2・9%となっています。

日本の労働者は80%近くが技術革新は利益となると考えており、ドイツの2倍以上になっています。

民主的OAシステムの第一は、OA化の動機・発想がトップ・ダウン方式であるか、ボトム・アップ方式であるかは問わないとして、導入は単なる内部事務問題ではありません。

ですので、審議会などの民主的手続をとることが望ましいのではないでしょうか。

OA化については自治体によって外部委員(学識者、労紅代表、市民など)を加えた検討・推進委員会を設け、導入の是非、効果、体制など広い範囲にわたって審議しています。

このような審議会を設けて論議する方が望ましいのではないでしょうか。

それは先にもふれたようにOA化は単なる内部事務ではありません。

また、労使の対立要素も含まれています。

さらに市民プライバシー問題もあります。

内部の技術的検討のみでは心もとないだけでなく、OA化のもつ広汎な影響を考えると適切な方向づけ、円滑な導入のために十分に事前または導入過程で議論することが望まれます。

このようなシステムづくりが、将来の最適システム形成への下地となることはOA化に限らずすべての事業・施設についてみられることです。

民間企業では、導入に際してどのような実態になっているのでしょうか。

たとえば、ME機器のケースであるけれども電機労連の「マイクロエレクトロニクス影響調査報告」(『調査時報』)によると、回答した団体は「労使協議」66・5%、「非公式の労使間折衝」38・3%、「組合主催の職場での話し合い」26・5%、「会社主催の職場での話し合い」30・9%となっています。

その協議形態は「事後報告」22・1%、「事前報告」21・6%、「事前協議」51%、「事前協議」34%となっており、事後報告がわずかであるが存在するのが注目されます。

できるならば事前協議で同意約款方式が望ましいですが、民間では34%に止まっています。

なお、一般労働者がマイクロエレクトロニクス化につきどのように考えているかについては、先の冠機労連の調査によると、「事業所、企業の成長のためには積極的に進めるべきだ」19・5%、「雇用、安全、教育面に充分配慮したうえで進める必要がある」67・9%、「反合理化の観点から反対すべきである」0%、「あまり関心がない」4%となっています。

「雇用、安全、教育面を配慮して」と機械化には積極的ではないのですが、賛成派が過半数となっています。

これからの情報化社会への対応も同じです。

専門知識のある部分を外部に依頼するようなことがあっても、情報化への対応の主体性は地方自治体自身がもち、それぞれの自治体にふさわしいOA化システムなり、OA化へのプロセス、プランを自治体職員が現場の経験を生かした創意をもって策定していく姿勢をもちつづけるべきです。

本来、地方公務員は技術専門集団であり、法律的事務処理に変わって、いまや情報化への専門知識を求められつつあるのです。

課題の第四が合意形成です。

OA化の浸透は、先にのべたように従来の汎用コンピュータによる専門部門による個別利用のみではありません。

1つは、漢字オンライン化による総合利用システム、2つは、小型化・低価格化によるワープロ、パソコンによる小規模・非定型的業務への全庁的利用という方向をともなっています。

ところがこのような全庁的なOA化の浸透に対して、一部の自治体を除いて、導入利用計画が未整備なため、導入が立ち遅れているのみならず、導入の円滑化に支障をきたしています。

このような事態は仮りに導入がなされたとしても、決して効率的で民主的なシステムとなってその効用を発揮していかないおそれがあります。

そのため導入にともなう外部・内部環境の整備が必要です。

ニューメディア社会への準備として、電機通信関係の技術職員や情報処理のための社会的系統の専門職員も採用し、自治体の情報化への専門水準を高めていかなければなりません。

しかし、それ以上に重要なことは法律解釈と同じように、OA処理につき職員全体が対応できる能力を養っていくことでしょう。

いずれ近い将来各課にパンコンは導入されるでしょうし、また、ホスト・コンピュータの連結もひろがっていくでしょう。

各職員が自己の業務をプログラムに組み込みOA処理をできる水準に達している必要があります。

プログラムを専門の這算課に依頼するとか、民間に依存するようでは最もふさわしいシステムをつくりだすことはできないでしょう。

丁度、国際化を迎えて一人でも多くの職員が英会話をできるのが望ましいのと同じように、できるだけ多くの職員がOA処理の専門ノウ・ハウを身につけていくことです。

かつて地域開発の華やかなりし頃、地域のマスタープランを民間のコンサルタントとか、在京の大学教授に依頼するということがありました。

そのため本当に地元にふさわしいマスタープランが策定できなかったのです。

ニューメディア社会への準備として、電機通信関係の技術職員や情報処理のための社会的系統の専門職員も採用し、自治体の情報化への専門水準を高めていかなければなりません。

しかし、それ以上に重要なことは法律解釈と同じように、OA処理につき職員全体が対応できる能力を養っていくことでしょう。

いずれ近い将来各課にパンコンは導入されるでしょうし、また、ホスト・コンピュータの連結もひろがっていくでしょう。

各職員が自己の業務をプログラムに組み込みOA処理をできる水準に達している必要があります。

プログラムを専門の這算課に依頼するとか、民間に依存するようでは最もふさわしいシステムをつくりだすことはできないでしょう。

丁度、国際化を迎えて一人でも多くの職員が英会話をできるのが望ましいのと同じように、できるだけ多くの職員がOA処理の専門ノウ・ハウを身につけていくことです。

かつて地域開発の華やかなりし頃、地域のマスタープランを民間のコンサルタントとか、在京の大学教授に依頼するということがありました。

そのため本当に地元にふさわしいマスタープランが策定できなかったのです。

目先の利益や短絡的発想ではなく、行政の民主化・科学化の一環として導入する政策意識がなければなりません。

ことに減量化に幻惑されてしまうときは、肝心の効率化まで喪失するのみでなく、地方自治の官治化をもたらす結果となることを忘れてはなりません。

現状では、科学的決定システムが自治体のなかで確立されていないため、OAシステムだけが先行すると、それは高価な玩具となり、数値の遊戯と化してしまいやすいのです。

第三に、意識的にも技術的にも主体的創造の姿勢を崩さないことです。

そのためにOAシステムの科学化を自治体職員によって図っていくことです。

これまで自治体は主として法律専門集団でした。

農業、建設部門にそれぞれ専門家を採用していましたが、OAをはじめとする情報化関連については、電算関係職員を採用してきただけです。

対中央・地方との関係にあっても、現行制度のように、地方自治体側に制度的参加権がないようだと、コンピュータ化が中央支配へと傾斜していくおそれを否定できません。

この点、中央による自治体管理について、「第一は、自治体業務の標準化、画一化によって、地方行政全体を管理していく方式です。

現在の自治体業務の大部分が中央省庁の機関委任事務である以上、コンピュータ利用にかかわる事務の標準化と、行政目標それ自体の設定、その水準の標準化と結びついて、業務の管理を通じて行政全体の管理が達成されることとなります。

しかも第二に、「国の計画の実施という観点から、自治体経営が情報を媒介として、たえず制御・管理されることになる」という警告は、留意しなければなりません。

この危惧は、第二臨調のいう、交付税の基準を適用した「標準行政」などの考えから容易に推定することができます。

さらに、住民情報などのオンライン化のように行政情報の一元化、相互利用がすすむにつれて、特定情報がその目的以外に使われる危険性が増大します。

そのための利用規制としてのチェック・システムの導入が並行して考えられなければなりません。

要するにコンピュータ化は"両刃の剣"です。

財務会計データをコンピュータに入れて経営分析すべきことは、いまや緊急の課題といえます。

しかし、そのデータを財務当局のみが掌握し、予算統制のみに利用するとき、財政は財源主導型の編成に陥り、政策主導型への展開は期待できません。

それらの財務会計データが公開され、市民が統制するような制度的保障がなされなければ、「ムダの制度」を淘汰するだけの外圧はなく、非市民的、非福祉的、非効率的行財政運営が放置されることになるだけでしょう。

OAシステムは事務効率化よりも、このような政策清報の利用方法・主体の方がより大きな課題であることを忘れてはなりません。

また、周知のように政策決定における民主化もそれほど制度化されていません。

・・・したがって、情報を手段とする管理の一元化・統合化は、支配機構側に有利に独占的に利用されるおそれがあります。

つまり、行政管理、住民管理、地域管理を通じて、政策目標の貫徹のために駆使されることになります。

かつて昭和30～50年の高度成長期、地域開発のためにエコノメトリックモデルによって粉飾された開発政策が展開されたことがその好例といえます。

地域開発そのものは政策目標として重視すべきですが、その策定手続は住民参加なき手続によるビジョンづくりでした。

共体的には、内部管理情報・住民サービス憐報・地域管理情報のネットワーク化です。

住民管理、行政管理、地域管理などの情報が蓄積されると、もより科学的に政策決定ができるようになります。

たとえば、族構成、所得構成、雇用状況などから割り出し、現在の保育能力との格差をみればわかるでしょう。

第二が、OAシステムの民主化へのアプローチです。

OAシステムは、現在、基点となっている住民情報のオンライン化による省力化、コスト・ダウン化よりも、将来、政策ビジョンの形成データとして活用されることになるでしょう。

これらの情報を駆使して、これまでより保育所の建設地を、要保育児を地域的に、第一優先地区に、内部管理情報・住民サービス情報・地域管理情報などを基本データと組み合わせて、モデル化と照合することによって、政策の最適化を図ることは可能です。

しかし、このような政策選択の最適化が可能となるためには、政策決定システムの科学化と民主化が図られなければなりません。

問題はこのような政策情報データが、公開され、公平に利用されるような政策決定の民主制の制度的保障の形成が前提条件となります。

その卑近な事例は、財務会計データでしょう。