http://sh-lingshi.com/ 鳥、海、自然、アートなど ja Copyright 2012 Thu, 12 Jan 2012 14:43:53 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss NHK当局もいっているように、「視聴者である国民が法律によってみずからの放送事業体を設立した」(「NHKとその経営」)もので、文字どおり「国民有企業」といってよいものなのです。 その財政は国民の受信料でまかなわれていて、その支払いは法律で義務づけられています。 ・・・しかし、その経営実態となると、これほど国民の前に明らかにされていないものもありません。 確かに形のうえでは、その最高議決機関の経営委員会は国会の同意をえて内閣総理大臣が任命し、予決算は国会の審議、承認をうけるようになっています。 しかし、経営委員会は非公開で、その内容が国民の前に示されることはないのです。 かつて、放送記者クラブから経営委員会の議事を少なくとも新聞記者には公開しろという要求が出されたことがあったが、全面的に拒否されています。 ざっくばらんな本音の審議のためというのがその理由ですが、NHKの実際上の最高議決機関は、理事会に移っているのが実態であるといわれます。 つまり官僚機構によって動かされているのです。 http://sh-lingshi.com/2012/01/4_2.html http://sh-lingshi.com/2012/01/4_2.html Thu, 12 Jan 2012 14:43:53 +0900 「公共の福祉」を目的とする公企業との取引内容は、私企業の利潤追求のために、公企業が食い物にされないよう、国民の前にガラス張りにされなければならないものといえます。 ・・・しかも、その後の毎年のような運賃の値上げは、ほとんど旅客の方ばかりで、貨物運賃の上げ幅ははるかに低くおさえられています。 そして77年12月には、国鉄の運賃値上げは、国会の決議がなくても、一定限度までは運輸大臣の認可によって自由に行なえるように国鉄運賃法が改悪されました。 国鉄当局の発表によると、国鉄の赤字の合計は、78年度末で2兆6141億円に達するといわれます。 しかし、その大きな原因になっているのが、10兆円余にのぼる長期借入金の利子で、年間8392億円になると計算されています。 「国民のための国鉄」の発展のためには、その「独立採算制」と「受益者負担」の原則のあり方を根本的に再検討し、国の責任をはっきりさせるとともに、経営内容をガラス張りにすることが求められるのです。 終りに、国民のための公共放送機関とされているNHKについてみてみましょう。 NHKは私企業でもなければ、国有企業でもありません。 http://sh-lingshi.com/2011/12/3_3.html http://sh-lingshi.com/2011/12/3_3.html Tue, 20 Dec 2011 14:43:24 +0900 占いはこちら ]]> http://sh-lingshi.com/2011/11/post_35.html http://sh-lingshi.com/2011/11/post_35.html Wed, 16 Nov 2011 17:20:52 +0900 今や国民の日常不可欠の足となっている航空機についてみると、少し古いが全日空の73年の値上げ申請書では、総原価から郵便、貨物収入および超過手荷物収入を差し引き、旅客の負担すべき原価を算定していました。 常識からするならば、貨物の原価と旅客の原価とがそれぞれ算定さるべきはずですが、貨物の原価は公表されていません。 貨客別など輸送客体別の計算は技術的に困難というのが理由とされていますが、貨物が原価を割って荷主に奉仕しているということになると、貨物の出血分は旅客の負担に帰することになるのです。 ・・・同様なことは、国鉄の運賃値上げ問題にもみられます。 国鉄では旅客と貨物とをわけた黒字・赤字の計算を1964年以来公表してなく、国会での追及によって明らかにされたところでは1970年には旅客が437億円の黒字・・・ つまり1日1億円以上の黒字であるのに、貨物では赤字が1832億円となっています。 大企業の石油、セメント、自動車、鉄鋼などの運賃が大口貨物の割引きによって大幅に格安になっているからですが・・・ そうした大企業奉仕の実態については、「企業のプライバシーに関することは相手方の承諾がない限り出せない」「企業秘密」であるとして資料の非公開を合理化しているのです。 http://sh-lingshi.com/2011/11/2_3.html http://sh-lingshi.com/2011/11/2_3.html Thu, 10 Nov 2011 14:42:50 +0900 公共料金の代表として、電力料金と私鉄運賃の2つをとりあげ・・・ その値上げの合理化のためにいかに経理操作が「企業秘密」化され利用されているかをみることが出来ます。 しかし、そのほかにも多くの問題があります。 たとえば、1日、420万人を運ぶ首都圏の主力輸送機関である営団地下鉄(帝都高速度交通営団)の77年度決算においては、それまで損益勘定と関係のない建設仮勘定に入れていた建設借入金の利息支払額102億円を、突然、損益勘定に入れ替えて支出とする操作が行なわれました。 ・・・そしてその結果、100億円以上の黒字になるはずのところが大幅に圧縮され・・・ 「28億円の黒字」にとどめられたことが、『朝日新聞』(1978年6月1日)によって指摘されました。 これは、前年度の大幅運賃値上げによる「もうけすぎ」が表面化してはまずい、来年の値上げにもさしつかえると、営団と運輸省が"知恵"をしぼった"ウルトラC"として考えられた「会計処理による百億円隠し」であると、指摘されているものです。 http://sh-lingshi.com/2011/10/post_32.html http://sh-lingshi.com/2011/10/post_32.html Sat, 15 Oct 2011 14:41:58 +0900 ソファー　ベッドを用意するなどの心配りが必要でしょう。 がんらい仏教語として縁とは、てつる、たより、つづきあい、などモノとモノ、ヒトとヒトのつながりを示します。 建築の部分としては、へり、ふち、などもあるでしょう。 縁台は屋外で使う腰掛、移動用の橡側。 長屋の路地で夏の夕涼み、うちわを片手にへぼ将棋をやった記憶があります。 いまはそれも消えてしまいました。 ]]> http://sh-lingshi.com/2011/09/4_1.html http://sh-lingshi.com/2011/09/4_1.html Sat, 24 Sep 2011 12:29:26 +0900 不用品 買取で簡単に処分することが出来るようになった今、こうしたことを考え直してほしいと思います。 英和辞典を見ると、ベランダを縁側とした訳語があります。 裁判でもベランダは縁側に相当すると判断を示しています。 それなのに私はどうも合点がゆかないのです。 縁は俗に橡とも書きます。 ]]> http://sh-lingshi.com/2011/08/3_2.html http://sh-lingshi.com/2011/08/3_2.html Sat, 13 Aug 2011 12:27:11 +0900 外壁リフォーム技術はまだ存在していません。 ]]> http://sh-lingshi.com/2011/07/2_5.html http://sh-lingshi.com/2011/07/2_5.html Sun, 10 Jul 2011 14:15:37 +0900 外壁リフォーム技術などがなかった頃の話です。 ]]> http://sh-lingshi.com/2011/06/post_34.html http://sh-lingshi.com/2011/06/post_34.html Sat, 25 Jun 2011 14:14:28 +0900 家電 買取で処分してもいいでしょう。 寒く、天気の悪い日には閉め切って、自然からの保護を果たします。 内側からは部屋の延長とみなすことができ、外側からは手摺りもなく地面から石の一段であがれるので、庭の付属物とも見えます。 ]]> http://sh-lingshi.com/2011/06/2_2.html http://sh-lingshi.com/2011/06/2_2.html Fri, 03 Jun 2011 12:24:40 +0900 賃貸 仙台アパートなどではこのような問題はありません。 ]]> http://sh-lingshi.com/2011/05/post_31.html http://sh-lingshi.com/2011/05/post_31.html Sat, 21 May 2011 12:22:41 +0900 参考のために外国(ドイツ)との比較をみると、アジア社会問題研究所の調査によると・・・ 「技術革新に対する意識」は、日本では「利益になる」76・7%、「不利益になる」3・5%、「影響ない」19.2%、「無回答」0.6%となり、西ドイツでは31・6%、19・7%、45・9%、2・9%となっています。 日本の労働者は80%近くが技術革新は利益となると考えており、ドイツの2倍以上になっています。 民主的OAシステムの第一は、OA化の動機・発想がトップ・ダウン方式であるか、ボトム・アップ方式であるかは問わないとして、導入は単なる内部事務問題ではありません。 ですので、審議会などの民主的手続をとることが望ましいのではないでしょうか。 OA化については自治体によって外部委員(学識者、労紅代表、市民など)を加えた検討・推進委員会を設け、導入の是非、効果、体制など広い範囲にわたって審議しています。 このような審議会を設けて論議する方が望ましいのではないでしょうか。 それは先にもふれたようにOA化は単なる内部事務ではありません。 また、労使の対立要素も含まれています。 さらに市民プライバシー問題もあります。 内部の技術的検討のみでは心もとないだけでなく、OA化のもつ広汎な影響を考えると適切な方向づけ、円滑な導入のために十分に事前または導入過程で議論することが望まれます。 このようなシステムづくりが、将来の最適システム形成への下地となることはOA化に限らずすべての事業・施設についてみられることです。 http://sh-lingshi.com/2011/04/3_1.html http://sh-lingshi.com/2011/04/3_1.html Tue, 19 Apr 2011 16:54:50 +0900 民間企業では、導入に際してどのような実態になっているのでしょうか。 たとえば、ME機器のケースであるけれども電機労連の「マイクロエレクトロニクス影響調査報告」(『調査時報』)によると、回答した団体は「労使協議」66・5%、「非公式の労使間折衝」38・3%、「組合主催の職場での話し合い」26・5%、「会社主催の職場での話し合い」30・9%となっています。 その協議形態は「事後報告」22・1%、「事前報告」21・6%、「事前協議」51%、「事前協議」34%となっており、事後報告がわずかであるが存在するのが注目されます。 できるならば事前協議で同意約款方式が望ましいですが、民間では34%に止まっています。 なお、一般労働者がマイクロエレクトロニクス化につきどのように考えているかについては、先の冠機労連の調査によると、「事業所、企業の成長のためには積極的に進めるべきだ」19・5%、「雇用、安全、教育面に充分配慮したうえで進める必要がある」67・9%、「反合理化の観点から反対すべきである」0%、「あまり関心がない」4%となっています。 「雇用、安全、教育面を配慮して」と機械化には積極的ではないのですが、賛成派が過半数となっています。 http://sh-lingshi.com/2011/03/2_1.html http://sh-lingshi.com/2011/03/2_1.html Wed, 09 Mar 2011 16:52:42 +0900 これからの情報化社会への対応も同じです。 専門知識のある部分を外部に依頼するようなことがあっても、情報化への対応の主体性は地方自治体自身がもち、それぞれの自治体にふさわしいOA化システムなり、OA化へのプロセス、プランを自治体職員が現場の経験を生かした創意をもって策定していく姿勢をもちつづけるべきです。 本来、地方公務員は技術専門集団であり、法律的事務処理に変わって、いまや情報化への専門知識を求められつつあるのです。 課題の第四が合意形成です。 OA化の浸透は、先にのべたように従来の汎用コンピュータによる専門部門による個別利用のみではありません。 1つは、漢字オンライン化による総合利用システム、2つは、小型化・低価格化によるワープロ、パソコンによる小規模・非定型的業務への全庁的利用という方向をともなっています。 ところがこのような全庁的なOA化の浸透に対して、一部の自治体を除いて、導入利用計画が未整備なため、導入が立ち遅れているのみならず、導入の円滑化に支障をきたしています。 このような事態は仮りに導入がなされたとしても、決して効率的で民主的なシステムとなってその効用を発揮していかないおそれがあります。 そのため導入にともなう外部・内部環境の整備が必要です。 http://sh-lingshi.com/2011/02/post_30.html http://sh-lingshi.com/2011/02/post_30.html Sat, 19 Feb 2011 16:36:25 +0900 ニューメディア社会への準備として、電機通信関係の技術職員や情報処理のための社会的系統の専門職員も採用し、自治体の情報化への専門水準を高めていかなければなりません。 しかし、それ以上に重要なことは法律解釈と同じように、OA処理につき職員全体が対応できる能力を養っていくことでしょう。 いずれ近い将来各課にパンコンは導入されるでしょうし、また、ホスト・コンピュータの連結もひろがっていくでしょう。 各職員が自己の業務をプログラムに組み込みOA処理をできる水準に達している必要があります。 プログラムを専門の這算課に依頼するとか、民間に依存するようでは最もふさわしいシステムをつくりだすことはできないでしょう。 丁度、国際化を迎えて一人でも多くの職員が英会話をできるのが望ましいのと同じように、できるだけ多くの職員がOA処理の専門ノウ・ハウを身につけていくことです。 かつて地域開発の華やかなりし頃、地域のマスタープランを民間のコンサルタントとか、在京の大学教授に依頼するということがありました。 そのため本当に地元にふさわしいマスタープランが策定できなかったのです。 http://sh-lingshi.com/2011/02/post_28.html http://sh-lingshi.com/2011/02/post_28.html Wed, 09 Feb 2011 16:34:39 +0900