経理操作と「秘密主義」 4
NHK当局もいっているように、「視聴者である国民が法律によってみずからの放送事業体を設立した」(「NHKとその経営」)もので、文字どおり「国民有企業」といってよいものなのです。
その財政は国民の受信料でまかなわれていて、その支払いは法律で義務づけられています。
・・・しかし、その経営実態となると、これほど国民の前に明らかにされていないものもありません。
確かに形のうえでは、その最高議決機関の経営委員会は国会の同意をえて内閣総理大臣が任命し、予決算は国会の審議、承認をうけるようになっています。
しかし、経営委員会は非公開で、その内容が国民の前に示されることはないのです。
かつて、放送記者クラブから経営委員会の議事を少なくとも新聞記者には公開しろという要求が出されたことがあったが、全面的に拒否されています。
ざっくばらんな本音の審議のためというのがその理由ですが、NHKの実際上の最高議決機関は、理事会に移っているのが実態であるといわれます。
つまり官僚機構によって動かされているのです。