これからの情報化社会 3
参考のために外国(ドイツ)との比較をみると、アジア社会問題研究所の調査によると・・・
「技術革新に対する意識」は、日本では「利益になる」76・7%、「不利益になる」3・5%、「影響ない」19.2%、「無回答」0.6%となり、西ドイツでは31・6%、19・7%、45・9%、2・9%となっています。
日本の労働者は80%近くが技術革新は利益となると考えており、ドイツの2倍以上になっています。
民主的OAシステムの第一は、OA化の動機・発想がトップ・ダウン方式であるか、ボトム・アップ方式であるかは問わないとして、導入は単なる内部事務問題ではありません。
ですので、審議会などの民主的手続をとることが望ましいのではないでしょうか。
OA化については自治体によって外部委員(学識者、労紅代表、市民など)を加えた検討・推進委員会を設け、導入の是非、効果、体制など広い範囲にわたって審議しています。
このような審議会を設けて論議する方が望ましいのではないでしょうか。
それは先にもふれたようにOA化は単なる内部事務ではありません。
また、労使の対立要素も含まれています。
さらに市民プライバシー問題もあります。
内部の技術的検討のみでは心もとないだけでなく、OA化のもつ広汎な影響を考えると適切な方向づけ、円滑な導入のために十分に事前または導入過程で議論することが望まれます。
このようなシステムづくりが、将来の最適システム形成への下地となることはOA化に限らずすべての事業・施設についてみられることです。