これからの情報化社会 2
民間企業では、導入に際してどのような実態になっているのでしょうか。
たとえば、ME機器のケースであるけれども電機労連の「マイクロエレクトロニクス影響調査報告」(『調査時報』)によると、回答した団体は「労使協議」66・5%、「非公式の労使間折衝」38・3%、「組合主催の職場での話し合い」26・5%、「会社主催の職場での話し合い」30・9%となっています。
その協議形態は「事後報告」22・1%、「事前報告」21・6%、「事前協議」51%、「事前協議」34%となっており、事後報告がわずかであるが存在するのが注目されます。
できるならば事前協議で同意約款方式が望ましいですが、民間では34%に止まっています。
なお、一般労働者がマイクロエレクトロニクス化につきどのように考えているかについては、先の冠機労連の調査によると、「事業所、企業の成長のためには積極的に進めるべきだ」19・5%、「雇用、安全、教育面に充分配慮したうえで進める必要がある」67・9%、「反合理化の観点から反対すべきである」0%、「あまり関心がない」4%となっています。
「雇用、安全、教育面を配慮して」と機械化には積極的ではないのですが、賛成派が過半数となっています。