ニューメディア社会へ
ニューメディア社会への準備として、電機通信関係の技術職員や情報処理のための社会的系統の専門職員も採用し、自治体の情報化への専門水準を高めていかなければなりません。
しかし、それ以上に重要なことは法律解釈と同じように、OA処理につき職員全体が対応できる能力を養っていくことでしょう。
いずれ近い将来各課にパンコンは導入されるでしょうし、また、ホスト・コンピュータの連結もひろがっていくでしょう。
各職員が自己の業務をプログラムに組み込みOA処理をできる水準に達している必要があります。
プログラムを専門の這算課に依頼するとか、民間に依存するようでは最もふさわしいシステムをつくりだすことはできないでしょう。
丁度、国際化を迎えて一人でも多くの職員が英会話をできるのが望ましいのと同じように、できるだけ多くの職員がOA処理の専門ノウ・ハウを身につけていくことです。
かつて地域開発の華やかなりし頃、地域のマスタープランを民間のコンサルタントとか、在京の大学教授に依頼するということがありました。
そのため本当に地元にふさわしいマスタープランが策定できなかったのです。