ぴよぴよダイアリー

対中央・地方との関係にあっても、現行制度のように、地方自治体側に制度的参加権がないようだと、コンピュータ化が中央支配へと傾斜していくおそれを否定できません。

この点、中央による自治体管理について、「第一は、自治体業務の標準化、画一化によって、地方行政全体を管理していく方式です。

現在の自治体業務の大部分が中央省庁の機関委任事務である以上、コンピュータ利用にかかわる事務の標準化と、行政目標それ自体の設定、その水準の標準化と結びついて、業務の管理を通じて行政全体の管理が達成されることとなります。

しかも第二に、「国の計画の実施という観点から、自治体経営が情報を媒介として、たえず制御・管理されることになる」という警告は、留意しなければなりません。

この危惧は、第二臨調のいう、交付税の基準を適用した「標準行政」などの考えから容易に推定することができます。

さらに、住民情報などのオンライン化のように行政情報の一元化、相互利用がすすむにつれて、特定情報がその目的以外に使われる危険性が増大します。

そのための利用規制としてのチェック・システムの導入が並行して考えられなければなりません。

要するにコンピュータ化は"両刃の剣"です。

目先の利益や短絡的発想ではなく、行政の民主化・科学化の一環として導入する政策意識がなければなりません。

ことに減量化に幻惑されてしまうときは、肝心の効率化まで喪失するのみでなく、地方自治の官治化をもたらす結果となることを忘れてはなりません。

現状では、科学的決定システムが自治体のなかで確立されていないため、OAシステムだけが先行すると、それは高価な玩具となり、数値の遊戯と化してしまいやすいのです。

第三に、意識的にも技術的にも主体的創造の姿勢を崩さないことです。

そのためにOAシステムの科学化を自治体職員によって図っていくことです。

これまで自治体は主として法律専門集団でした。

農業、建設部門にそれぞれ専門家を採用していましたが、OAをはじめとする情報化関連については、電算関係職員を採用してきただけです。