ぴよぴよダイアリー

共体的には、内部管理情報・住民サービス憐報・地域管理情報のネットワーク化です。

住民管理、行政管理、地域管理などの情報が蓄積されると、もより科学的に政策決定ができるようになります。

たとえば、族構成、所得構成、雇用状況などから割り出し、現在の保育能力との格差をみればわかるでしょう。

第二が、OAシステムの民主化へのアプローチです。

OAシステムは、現在、基点となっている住民情報のオンライン化による省力化、コスト・ダウン化よりも、将来、政策ビジョンの形成データとして活用されることになるでしょう。

これらの情報を駆使して、これまでより保育所の建設地を、要保育児を地域的に、第一優先地区に、内部管理情報・住民サービス情報・地域管理情報などを基本データと組み合わせて、モデル化と照合することによって、政策の最適化を図ることは可能です。

しかし、このような政策選択の最適化が可能となるためには、政策決定システムの科学化と民主化が図られなければなりません。

問題はこのような政策情報データが、公開され、公平に利用されるような政策決定の民主制の制度的保障の形成が前提条件となります。

その卑近な事例は、財務会計データでしょう。

財務会計データをコンピュータに入れて経営分析すべきことは、いまや緊急の課題といえます。

しかし、そのデータを財務当局のみが掌握し、予算統制のみに利用するとき、財政は財源主導型の編成に陥り、政策主導型への展開は期待できません。

それらの財務会計データが公開され、市民が統制するような制度的保障がなされなければ、「ムダの制度」を淘汰するだけの外圧はなく、非市民的、非福祉的、非効率的行財政運営が放置されることになるだけでしょう。

OAシステムは事務効率化よりも、このような政策清報の利用方法・主体の方がより大きな課題であることを忘れてはなりません。

また、周知のように政策決定における民主化もそれほど制度化されていません。

・・・したがって、情報を手段とする管理の一元化・統合化は、支配機構側に有利に独占的に利用されるおそれがあります。

つまり、行政管理、住民管理、地域管理を通じて、政策目標の貫徹のために駆使されることになります。

かつて昭和30～50年の高度成長期、地域開発のためにエコノメトリックモデルによって粉飾された開発政策が展開されたことがその好例といえます。

地域開発そのものは政策目標として重視すべきですが、その策定手続は住民参加なき手続によるビジョンづくりでした。