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西ドイツの地区詳細計画の場合は、適用区域内においては、設計が計画の指定する事項に違反しません。
かつ、その開発が保障されている場合のみ許可されるという強い法的拘束力をもつのです。
しかし日本の場合は届出勧告制による誘導がはかられるので、法的な拘束力はきわめて弱いものになっています。
ただ、法定地区整備計画の定められている場合には都市計画法の開発許可および建築基準法の確認にかかわらしめることができます。
西ドイツでは地区詳細計画の内容としての地区施設の整備は市町村の義務とされ、その整備に要する費用は、負担区分の原則によって土地所有者などから地区施設負担金を徴集します。
しかし日本の場合は、この関係については制度化されませんでした。河成鎮生氏によると、また、審議会答申においても、「地区計画施設は、建築を行なう者、開発行為を行なう者または市町村が整備を行なうものとする」とあります。
整備の主体と負担のルールについては触れていません。
今回は、地区詳細計画の意味について検討します。
これは、地区詳細計画の理論的枠組みを示そうとしたものです。
しかし、実際的には、このような都市計画の手段は社会的用具として簡単に理論どおりに現実に定着させうるものではありません。
法律学的な問題や行政体の人的・組織的・財政的能力、行政の連続性など、さまざまな課題があるのです。
そこで、日本の実際的な経験の例を2つとりあげました。
しかし、これらは、いずれもここでいう地区単位の計画規制の性格、あるいは地区詳細計画の要件に共通するものをもっているということであって、これらがすなわち、完全な地区詳細計画のモデルということではありません。
一つは、戦前の市街地建築物法にあった建築線制度のうち、積極的指定建築線方式をとりあげました。
これは、結果的には、市街地の細街路形成がほぼその役割のすべてで、土地と上ものを一体的にコントロールするという機能は必ずしも発揮されていません。
しかし、戦前の建築線制度の中では一定の拘束的プランに基づいて細街路形成を計画的にはかるとい.う点では、戦後のスプロール対策にぜひほしかった手法です。
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