ぴよぴよダイアリー

都市の土地利用の現状および将来の見通しを考慮して、各対象地区の防災、安全、衛生などの視点から良好な環境が形成されるように適用の基準を設けることが必要でしょう。

次に大きな相違点は、地区計画の適用区域と適用区域外との関係です。

西ドイツの場合には、地区詳細計画の適用のない計画外地域においては、一定の例外を除き、公共の利益を害しない場合でなければ一切の開発は認められません。

とくにこま切れの郊外住宅地(Splittersiedlung)の発生するおそれがある場合は公共の利益を害するとされているので、いわゆるスプロールの蔓延は完全に規制されています。

しかし日本の場合には、市街化調整区域は別として、広大な市街化区域においては一定規模(0・1ha)以下の開発は開発許可の対象となりません。

建築基準法による接道義務と地域地区制による制限だけで、地区施設の整備がなくても単発的な開発が可能なのです。

この点が、地区計画制度を運用するにあたっての最も大きな問題点であると考えられます。

西ドイツの地区詳細計画は、上級官庁の認可をえたうえで、市町村の条例として法的拘束力をもちます。

日本の場合、「地区計画」は市町村の決定する都市計画として定められています。

地区施設の配置および規模その他の事項について都道府県知事の承認を受けなければなりません。

西ドイツでは地区詳細計画の決定手続に住民参加が明記されており、単に地権者などだけでなく誰でも参加しうることになっています。

日本の場合は都市計画決定の手続がとられます。

しかし、「地区計画」の場合は意見の提出方法その他条令で定めるところによって、「地区計画」案にかかわる区域内の土地の所有者その他利害関係者の意見を求めて作成することとしています。

一般の参加についての規定はありません。

西ドイツの地区詳細計画の場合は、その計画を保障するため、区画形質の変更の禁止、建築申請の保留、土地取引の認可、法定先買権などの規定があります。

日本の場合には、このような規定は用意されていません。